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一般社団法人 日本管路更生工法品質確保協会 事業計画

2021年度 事業計画(2021年4月1日~2022年3月31日)

1.公益社団法人化の推進と建設業種認定への取組み

・中長期的なテーマとして、継続的に公益社団法人化と建設業法の業種認定を検討していく。

2.管路更生技術に関わる調査・研究の推進

1)関係団体での規格・基準策定への参画
・管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドラインの改定について、民間代表としての提案と
 課題解決に向けて取り組む。
・農水補修補強マニュアル改訂に向けて農業土木事業協会との連携協議を進める。
2)非破壊検査手法による更生管の品質確認
・東京都との現場硬化管による共同研究を継続し、実用化にあたっての課題の解決を図る。
 また、新規試行認定工法の確認を進める。
・現場硬化管以外についての管内検査法の検討を進める。

3.「外国人技術実習制度」および「建設技能者の能力評価制度」における職種追加への取組み

1)外国人技能実習制度への管更生の職種追加
・外国人技能実習制度における移行対象職種・作業への管更生の追加認定に向けて取り組む。
2)建設技能者の能力評価制度(建設キャリアアップシステム)への管路更生工の職種追加
・建設キャリアアップシステムへの管路更生工の職種・資格等の追加登録に向けて取り組む。

4.下水道管路更生管理技士資格制度の拡充強化

1)各自治体への管理技士資格の普及、定着活動の推進
・地元会員との連携による未採用地域、自治体への認知度や理解度アップの働きかけを行う。
・HPアクセス実績のある自治体や採用検討自治体への積極的な働き掛けを行う。
・情報の収集と提供に努める。
2)更新講習のオンライン化での充実
・オンライン更新の講義動画・確認問題の照査とステップアップに取り組む。
・全国的に増加する更新需要への効率的な対応を図るため、基礎(一次試験)の更新講習について
 全面的なオンライン化の普及促進を図る。
3)技術研修の運用方法の整備
・更新技術(二次試験)研修についても、効率的学習や学習の均一化、コスト削減の面から、
 各工法協会のオンライン化への環境整備を促す。
4)資格試験規約の整備
・下水道管路更生管理技士資格制度の資格者証、更新手続き等に関わる規定の一部を見直す。
・技術研修認定基準の整備を図る。

5.技術者の育成

1)技術者研修の充実
・更新講習および更新技術研修でのレベアップを継続的に実施する。
2)施工技能者の育成による管路更生工事の品質確保と生産性の向上
・外国人技能実習生の技能実習制度の適用に取り組む。
・技能労働者の建設キャリアアップシステムへの適用に取り組む。
3)次世代人材の確保
・管きょ更生事業に係わる次世代技術者の確保の一環として、管路更生大学等の活動を積極的に
 展開するとともに、オンラインシステム等を用いて管路更生技術を広く伝える。

6.情報の収集、発信の強化

1)国、自治体の情報収集と発信
2)季刊誌、HPでの情報発信
3)品確協の認知度向上策の実施
・土木団体等関連団体への講師派遣等により民間技術者への理解度アップに取り組む。
・自治体での職場内研修に講師を派遣し、技術系職員の技術力向上を支援する。

7.海外との交流

1)ISOでの活動を推進
・TC138/SC8/WG2等の国際会議、会合への参画と伴に、ISO11296-9(RAPL)の規格化へ取組む。
2)情報収集

8.管路更生工事の需要動向に関する調査

1)2021年度実績の収集・2020年度分析
2)管更生工事の課題・対策の検討実施。