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一般社団法人　日本管路更生工法品質確保協会　事業計画

2024年度　事業計画（2024年4月1日～2025年3月31日）

1.公益社団法人化の推進と建設業種認定への取り組み

  • 今後、益々多様化するニーズに迅速に応えるべく、協会の体制強化・会員拡大に向けた検討を進め、公益法人化・建設業法の業種認定を踏まえた、管路更生による各種技能職種制度への職種追加に向けて取り組む。

2.管路更生技術に関わる調査・研究の推進

1）関係団体での規格・基準策定への参画
  • 「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン」の改定について､民間代表としての提案と課題解決に向け、引き続き取り組む。
  • 農林水産省の「農業水利施設の補修・補強工事に関するマニュアル（パイプライン編）（案）」の改定に対し、農業土木事業協会との連携により記載内容の見直しに取り組む。
2）非破壊検査手法による更生管の品質確認
  • 東京都の委員会の結果を踏まえ、実用化に向けた運用方法を検討する。
  • 現場硬化管以外についての管内検査方法を検討する。
3）臭気対策対応
  • 現場硬化管の作業環境保全について、正しい知識の浸透と法規制に沿った、施工現場の臭気対策の必要性や労働環境改善の周知のための「パンフレット」を作成し、啓発する。
4）SDGｓへの取り組み
  • 管路更生工法のSDGs貢献の周知、イメージ向上のため、会員会社のSDGs活動の事例を共有化、機関誌「管路更生」を通じた外部へのアピールおよび品確協SDGsポスター等の作成によるPRを進める。

3.「外国人技能実習制度」、「登録基幹技能者制度」等への職種追加への取り組み

1）外国人技能実習制度への管路更生の対象職種追加
  • 外国人技能実習制度における移行対象職種・作業へ管路更生および管路更生工事の追加を図るとともに、試験実施機関の適用に向けて取り組む。
2）登録基幹技能者制度への管路更生の職種・技能追加
  • 登録基幹技能者講習実施機関の登録に向けて技能開発計画、講習事務規程等の整備をし、登録管路更生工事基幹技能者の適用に向けて取り組む。

4.下水道管路更生管理技士資格制度等の拡充強化

1）各自治体への管理技士資格の普及、定着活動の推進
  • 資格制度の未採用都市および採用検討中の都市への訪問折衝をし、活用を図る。
  • ホームページでの資格者検索システムの認知度を向上させるため、機関誌への掲載や自治体への積極的アピールを図る。
  • 機関誌取材を通した資格制度の普及、協会活動のPRを積極的に推進する。
2）更新（基礎）講習のオンライン化の充実
  • 更新基礎講習のオンライン講義動画・確認問題の照査と追加整備により充実を図る。
3）技術研修の運用方法の整備
  • 更新技術（二次試験）研修について、学習の均一化、コスト削減の面から未実施工法のオンライン化への環境整備を促す。
4）受験申請・資格者証発行・更新作業の効率化
  • 受験者メリットと省力化の面から、受験申請手続きのオンライン化への移行を図る。
  • 資格者証申請（新規・更新・工法更新・工法追加・その他申請）についてWeb上での申請書作成等の効率化を進め、資格者証の早期発行を図る。
5）取付管口穿孔技士制度の充実
  • 穿孔作業を行う技能者に対して、技能向上と品質確保を目的として資格制度を継続的に実施する。

5.技術者の育成

1）技術者研修の充実
  • 更新講習および更新技術研修でのレベルアップを継続的に実施する。
2）施工技能者の育成による管路更生工事の品質確保と生産性の向上
  • 技能実習評価委員会等を設置し、外国人技能実習生への技能実習の実施に向けて準備する。
  • 登録基幹技能者への講習（講義および試験）の実施に向けて準備する。
3）次世代人材の確保
  • 管路更生事業に係わる次世代技術者の確保の一環として、管路更生大学等の活動を積極的に展開するとともに、オンラインシステム等を用いて管路更生技術を広く伝える。
  • 自治体・学校関係者の管路更生工法の正しい理解促進を図るため、ホームページ内の教育ビデオの無償視聴継続と内容拡充を進める。

6.情報の収集、発信の強化

1）国、自治体の情報収集と発信
  • 国土交通省建設業課等からの建設行政等の情報を収集し、会員へ発信する。
2）機関誌、ホームページでの情報発信
  • 機関誌「管路更生」の内容の充実化を進め、管路更生の魅力を広く発信する。
  • 情報発信強化として、ホームページのリニューアル着手、農水パンフレットの作成等を進める。
3）IOSでの活動の推進
  • ISO 11296-9（主に組立製管）とJIS A 7511（下水道用プラスチック製管きょ更生工法）との整合に向け、JIS改正素案の準備を進める。
  • ISO国際会議への継続参加と規格統合への迅速な対応を行う。

7.管路更生工事の需要動向に関する調査

  • 2023年度実績の分析・2024年度実績の収集を行う。