年頭挨拶　これからの管路更生事業

新年明けましておめでとうございます。

昨年はコロナ感染症が5類に分類されることとなり、個人の自主的な取り組みが基本となるなど、行動にもややゆとりがでてきました。観光地の人出も増えるとともに、各種団体の総会等の会合が数年ぶりで開催され、年末には従来のような忘年会も復活してきて、ようやく活気や賑わいが戻ってきています。

しかしながら、コロナ感染症は落ち着いてきたもののインフルエンザが夏場の早い時期から流行し始めるとともに、記録的に暑い夏となり連日35度を超える猛暑日が続きました。路上作業の多い管路更生工事にとっては大変厳しい過酷な作業環境となり、会員の皆さまは社員や作業員の健康管理に大変気を使われたことと思います。そのような中でも、管路更生事業は順調に推移してきています。改めて皆さまのご努力に敬意を表したいと思います。

着実に施工実績を伸ばしている管路更生工法ですが、取り巻く事業環境は依然として厳しい状況です。人材不足・労働力不足はもちろん、エネルギーや資機材の高騰、供給不足、さらには財源、予算についても安定的な確保が欠かせません。

これらの課題の解決には、事業現場の実態、実情を正しく理解していただくとともに、管路更生事業が社会インフラの機能の維持、向上に欠かせない重要な役割を担っていることを社会的に認識していただくことが重要です。

社会のためになる魅力的な仕事だと思われてはじめて人材が集まり、社会発展に欠かせない事業だから予算も確保されます。

そうなるためには、管路更生事業の信頼性の一層の向上、発言力・発信力の強化が必要と考えます。

信頼性の一層の向上にあたっては、維持管理の時代に求められる品質が従来の建設の時代とは違ってきていることを考慮する必要があります。改築更新には、新設とは違い単なる出来上がった施設の機能、強度、耐久性といった本来の品質だけではない、付帯の機能、付帯するサービスが求められているのではないでしょうか。例えば、現場条件に応じた施工の柔軟性、完成検査や手直し手法の存在、施工後の維持管理の容易性などが考えられます。

現場への適応性を高め、社会の期待に応えていけるよう、知恵を出し合い品質の向上に一層工夫を凝らしていくことが求められていると考えます。

一方で、昨年、内閣府から社会資本整備にPPP、PFI等の積極的な活用のための新たなアクションプランが発表されました。下水道事業に関しては官民連携を拡大すべく、コンセッション方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）をコンセッションと合わせて「ウォーターPPP」として推進することとしています。令和9年度以降は汚水管の改築にはこのウォーターPPPの導入が国庫補助の要件となってきます。

また、日本下水道新技術機構では、技術審査証明制度にフォローアップ機能を追加充実することについて検討を進めています。

日本下水道協会のガイドラインの改定等も含めて、このようなさまざまな動きに対して管路更生業界としての意見、提案を積極的、効果的にしていかなくてはならず、業界として発言力・発信力を強化していくことが必要です。

今後とも、品確協会員ならびに各工法協会が一体となって強力な連携協力体制を築き、さらなる管路更生事業の発展に向け取り組んでいきましょう。